2005年11月
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移転価格調査の傾向と対策

税務調査からみた移転価格税制の現状

はじめに

移転価格税制とは、企業グループ間の有形・無形の取引の価格即ち移転価格について、それが第三者間取引でも成立しうる合理的な独立企業間価格（Arms Length Price）であるのかについての判断基準を定めたものであり、実際の移転価格が不適正であるものとされた場合、あるべき適正な独立企業間価格との差額について課税がなされ、それによりその所得において取引の相手方であるグループ企業所在国との間での二重課税が発生することとなるものである。つまり、グループ企業が所在する各国の移転価格税制によって、一定の取引をめぐるグループ損益のグループ間配分そのものの適否が問われることとなるものである。

移転価格税制は80年代初頭よりまず米国においてその運用が強化され、我が国においても1986年に基本的法規が制定され、以来主要各国において法規整備が進められ、移転価格税制による課税ケースも増大しており、グループ間の国際取引を有する企業にとって、そのリスク管理・対策は国際税務上の主要課題のひとつとなってきている。

特に、国際化の進展に伴いグローバルな企業活動を益々活発化している日本企業にとって、日本を含む関係各国における移転価格税制による税務調査、課税のケースは増大しており、税務調査が長期化しかつまた課税金額も膨大なものとなりうることから、その対応・対策は企業リスク管理上極めて重要な課題である。

本稿ならびに後続する諸稿において、このような移転価格税制に如何に対応すべきか、そのリスクを最小化するためにどのような対策がなされるべきかについて論ずるが、特に本稿においては我が国を中心とする近年の移転価格税制と税務調査の傾向とその対策について概論してみたい。

I．我が国の移転価格税制・税務調査と近年の傾向

我が国の移転価格税制は前述の通り、1986年に基本的法規が制定され、以来通達を含め各種の法的整備が進められてきた。近年の特徴的傾向としては次のようなものがあげられる。

• 残余利益分割法、取引単位営業利益法等いわゆる基本三法以外の方法論の明確化と容認。
• 独立企業間価格レンジ概念の導入等、上の方法論とあわせ、他国の移転価格税制及びOECDガイドライン等国際基準との整合化の進展。
• 役務提供、特にいわゆる本社機能に対する対価への注目。
• 相互協議手続きや、事前確認制度等二重課税回避・解消手段のための制度の明確化と充実。

我が国の移転価格税務調査は通常、法人税調査とは別に移転価格の専門の調査官によって行われており、移転価格税制の成立後多くの調査事案、課税事案が発生している。図表1は、それらのうち、新聞等にて報道された事案である。

図表1

		2004年国税庁事務年度における更正案件

また、国税庁により、図表2のように移転価格税制による更正所得金額が公表されている。

図表2