2005年11月
ページ| 1 | 2 | 3 |

デューデリジェンス業務において検出された問題点
−デューデリジェンスと売買契約書との関係−

前号まで、日本のM&Aで実施されるデューデリジェンスにおいてしばしば発見される検出事項の例についてご紹介してきましたが、本稿では、財務デューデリジェンスの結果判明した様々な事項を、買い手の利益を保護するためにどのように買収条件に取り込み、それをどのように売買契約書に織り込んでいくかについて見ていきます。ただし、本文で提案しているもののうち、価格調整手続については公開買付により買収を行う場合には利用できない点、また、売り手の表明・保証については、取引実行後に売り手に賠償責任を負わせることが何らかの理由により難しいと考えられる場合（例えば、売り手がM&A後に清算される場合）には実効性が低い点について注意が必要となります。

1．売買契約書とは

（1）M&A取引における売買契約書の位置づけ

M&A取引の流れを時系列的に見てみると概ね以下のようになります。

本稿で｢売買契約書｣と言っているものは、株式買収の形態をとる場合には｢株式譲渡契約書｣となり、営業譲渡を行う場合には「営業譲渡契約書」となるものですが、ここでは総称して｢売買契約書｣と呼ぶことにします。

本稿で取り上げる売買契約書とは、上のプロセスの中でデューデリジェンスの後、「調印」の下にあるもので、通常法的拘束力を持たない基本合意書と異なり、法的拘束力のある、当該M&A案件の価格やその他の条件を決定するものを指しています。すなわち、初期評価を行い、基本合意を取り付け、デューデリジェンスを実施すると、買収対象会社（または対象事業）について何らかの有利あるいは不利な事実が判明します。それらの発見事項のうち（ディールブレーカーがあればディールを中止することも慎重に検討した上で）、買収価格に反映させることが可能なものについては反映させ、それ以外の買収条件に織り込むことが可能なものについては売買契約書に織り込むというプロセスに入っていくわけです。

（2）売買契約書に含まれる主な内容

売買契約書は、もちろん、弁護士の主導により作成するものですが、財務に関する事項については、財務デューデリジェンスで検出された事項が売買契約書に適切に盛り込まれるよう弁護士に伝える必要があります。以下では、売買契約書に一般的にどのような内容が含まれ、どの部分が財務デューデリジェンスにおける検出事項と関連してくるのかについて見ていきます。

ひとつとして同じM&Aディールがないのと同じように、売買契約書に含まれる内容も案件にしたがい様々となるものですが、一般的には以下のような項目が含まれます。

上述の売買契約書の各項目のうち、財務デューデリジェンスの結果が関連するのは主に、3．譲渡価格および4．譲渡価格の調整、ならびに 7．売主の表明・保証となります。

＞＞次のページへ