租税条約（租税協定）
Tax Treaty
租税条約とは、健全な投資・経済交流の促進を目的として、二国間又は多国間で締約する租税に関する条約である。
所得に対する租税の国際的二重課税の調整、脱税及び租税回避への対応等を定めており、一般的には、居住者の定義、各種所得の課税権の配分及び制限税率、二重課税の排除、特典制限、情報交換、相互協議などの条項が設けられている。
租税条約には「OECDモデル租税条約」と「国連モデル租税条約」という2つのひな形があるが、OECD加盟国である日本は、主として前者に沿った規定を採用している。
なお、日本政府は、2009年以降、軽課税国・地域との間において、フルスコープの租税条約ではなく、情報交換を主体とした租税条約の締約を進めている。
（租税条約には、所得に対する租税に係る租税条約と相続税に係る租税条約があるが、一般的には前者を指し、上記の解説も前者についてのものである。）