役務提供取引
Service Transaction
役務の提供とは諸々のサービスの提供と言い換えられ、これはサービスを業とする者が行なうものと、そうでないものとに、大きく二分することができる。前者の例として、観光、通信、運輸、広告業者等が行なうサービスが挙げられ、これらの企業は提供するサービスの対価として報酬を得て事業を行なっている。もう一方は、グループの関連企業間で行われている種々の役務提供取引である。例えば、親会社が子会社に対し、グループ全体の収益力を向上させるために行う経営アドバイス、トレーニング、ITインフラ整備等の取引が挙げられる。国外関連者との取引価格は独立企業間価格で行われるべきであるとする移転価格税制では、係る親子間の役務提供取引もその対象となる。
日本においても2001年6月に「移転価格事務運営指針」が発遣され、役務提供取引に係る移転価格税制の執行が近年強化傾向にある。従って、今後役務提供取引に係る移転価格更正リスクへの十分な対応を図っていくことが必要である。