OECDガイドライン
OECD Guideline
■ OECDガイドラインとは
正式には、Transfer Pricing Guidelines for Multinational Enterprises and Tax Administrations（多国籍企業及び税務当局のための移転価格ガイドライン）といい、OECD租税委員会が、多国籍企業に関する移転価格及びそれに関連する税務上の問題について、各国の税務当局と多国籍企業双方にとっての解決の方策を示したものである。本ガイドライン自体は法的拘束力を持つものではないが、OECD加盟国の総意の上で取り纏められており、国際的コンセンサスとして機能している。我が国においても、移転価格税制及びその執行において、OECDガイドラインに基づく国際的コンセンサスを尊重しており、税制の内容においても、当該ガイドラインとほぼ整合するものとなっている。
OECDガイドラインは、二重課税の防止及び移転価格税制の公正な適用を目的に1979年に作成され、その後、OECDでは、経済のグローバル化及び技術の進歩等による国際経済の急激な変化に対応するために、1993年以降、租税委員会においてその検討を重ね、一連のガイドラインを発表している。