対応的調整・補償調整
Correlative Adjustment & Compensating Adjustment
■ 対応的調整（減額更正）
対応的調整とは、国外関連取引において関連者の一方が増額更正を受けた場合に、二重課税を排除するために、相互協議における合意に従い、他方の国外関連者に対して減額更正を行うことである。相互協議の合意に基づくわが国の国内処理としては、（1）日本の当局が移転価格課税を行い、相互協議において移転価格課税の一部又は全てを取消す減額更正と、（2）条約相手国の当局が日本法人の関連者に対して移転価格課税を行い、相互協議において日本が日本法人に対して行う減額更正とがある。
■ 例1： 日本国が移転価格課税を行った場合
■ 例2： 条約相手国が日本法人の関連者に移転価格課税を行った場合
■ 補償調整
米国の事前確認制度（APA）では、補償調整が認められている。移転価格決定方法を適用する成果が、APAで予想されたものと異なる場合に、納税者とその関連者はAPAに基づき補償調整をすることができる。例えば、納税者の財務結果がAPAで合意された目標利益レンジを外れる場合には、その財務結果をレンジ内に収めるような調整を行うことであり、納税者及びその関連者はそのような調整を行うことが認められている。