サーベンス・オクスリー法（企業改革法／SOX法）
■サーベンス・オクスリー法（企業改革法）とは
米国で相次いで発生した企業会計不正に対応するため、2002年７月末に｢サーベンス・オクスリー法（Sarbanes-Oxley Act）」（企業改革法、以下SOX法）が成立しました。このSOX法は、全11章69の条文から構成され、監査人の独立性、会社の責任、財務ディスクロージャーの強化、ホワイトカラー犯罪に対する罰則強化などを規定しています。
外国企業といえども、米国証券取引所に上場している場合などには原則としてこれらの規制の適用対象となります。
さらに、この法律は、その後米国内だけでなく、欧州や日本を含めた各国の上場規則などに大きな影響を与えています。
| I |
公開会社会計監視委員会 （Public Company Accounting Oversight Board：PCAOB） |
|---|---|
| II | 監査人の独立性 |
| III | 会社の責任 |
| IV | 財務ディスクロージャーの強化 |
| V | 証券アナリストの利益相反 |
| VI | 証券取引委員会の財源と権限 |
| VII | 調査および報告 |
| VIII | 2002年企業不正および刑事的不正行為説明責任法 |
| IX | ホワイトカラー犯罪に対する罰則強化 |
| X | 法人税申告書 |
| XI | 企業不正および説明責任 |
■経営者による証明の必要性
SOX法第302条は、年次報告書（日本企業の場合、様式20F）が真実で、完全かつ適切であることについて、CEOおよびCFOなどによる証明書（Certification）の提出を要求しています。また、SOX法第404条は、企業の財務報告に係る内部統制について、経営者がその有効性を毎年評価し、独立した監査人による財務報告に係る内部統制の監査を受けることを求めています。
■日本企業におけるSOX法対応は？
SOX法第404条は、米国登録企業（早期提出会社）は2004年11月15日以降に終了する事業年度より適用が開始されています。日本企業をはじめとする外国登録企業については、2006年7月15日以降に終了する事業年度より適用が開始されています。
■SOX法の要求事項と対応
SOX法は対象企業の経営者に対して財務報告の適正性と不正防止の観点で内部統制の構築と維持について、具体的、かつ実証的に説明責任を果たすことを要求しています。挙証責任は経営者にあります。
このようなSOX法第404条の要求に対応するには、次のような作業ステップが効果的です。
SOX法第404条対応の作業ステップ（例）
