Pay-easy（ペイジー）

Pay-easy（ペイジー）とは、公共料金、携帯電話料金（NTTドコモ、au）、自動車税、その他税金、国民年金保険料やインターネットショッピングの購入代金などを、金融機関のインターネットバンキング、モバイルバンキングやATMから「いつでも・どこでも・かんたんに」支払えるようにするサービスです。手数料も原則として無料です。

ペイジーは、金融機関が共同で構築・運営しているサービスで、国内のほとんどの金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農漁協、ゆうちょ銀行）が共通の仕組みでサービス提供しています。

ペイジーで支払えるのは、ペイジーマークのついた請求書・納付書です。

出典：

pay-easyホームページ http://www.pay-easy.jp/
（日本マルチペイメントネットワーク推進協議会）

自動車税以外の税金（東京都では固定資産税、不動産取得税も届出不要）については、事前にe-Tax／eLTAXの届出をすれば、国税／地方税ともペイジーで払うことができます。

国税についての電子納税手続きには、e-Taxソフトを利用する登録方式とe-Taxソフトを利用しない入力方式があり、登録方式では附帯税を含む全ての国税、入力方式では申告所得税・法人税・消費税及び地方消費税を納付できます。源泉所得税（自主納付分）は納付書（徴収高計算書データ）をe-Taxソフトで作成・送信した後、ペイジーで納付手続きを行います。

消費税中間納付、源泉所得税などの納付回数が多いものについては、e-Tax＋ペイジーによる納付は便利と考えられます。

申告納税方式の地方税については、電子申告（eLTAXシステム）と連動させれば、法人事業税・法人都道府県民税・法人市町村民税・事業所税・個人都道府県民税・市区町村民税の納付、退職所得に係る納入申告を（自治体側の体制が整い次第）することができるようになります。

また、eLTAXの利用届出ならびにeLTAXソフトで最低限の情報入力・送信は必要ですが、電子申告自体はしなくとも法人事業税・法人都道府県民税・法人市町村民税の見込み納付、及び個人住民税（特別徴収）につきペイジーを介して納付手続することができます。

いずれも自治体により取り扱い状況に違いがあるため、確認が必要です。