システム監査企業台帳制度とは、1991年3月にシステム監査の普及を目的として、通商産業省(現在の経済産業省)の告示第72号「システム監査企業台帳に関する規則」として設けられた制度です。
企業内においてシステム監査を実施する十分な人材がいないなかで、システム監査を外部の専門家に依頼しようとする企業も少なくありません。しかし、企業がシステム監査を外部に依頼しようとする場合、どのようなところがシステム監査サービスを提供しているのか、またそれらの企業が、どのような人材を抱え、また実績を有しているのかを知ることは容易なことではありません。そこで、システム監査を外部に委託しようとする企業が、依頼候補先を簡単に調べられるようにしたのがシステム監査企業台帳制度です。
なお、類似の制度として、2003年度から開始された「情報セキュリティ監査企業台帳」があります。
2005年度のシステム監査企業台帳の登録数は、106社です。最近では官公庁をはじめとして、システム監査企業台帳を参考にして、システム監査の委託先を選定することも多くなってきたようです。システム監査企業台帳に登録しようとする企業は、毎年6月に申告書を経済産業省に提出することになっています。また、その登録内容は、経済産業省および(財)日本情報処理開発協会(JIPDEC)のホームページ上で公開されています。
システム監査企業台帳には、次のような内容が記載されています。
(企業名、代表者氏名、所在地、設立年月日、資本金、最近3年間の売上高、業種、システム監査を行う部門の連絡先、従業員数、ホームページURL)