アカウンタビリティ(説明責任)とは、あらゆる組織体において権限を有する者が自ら行った結果、または行うべきことを怠ったことが招いた結果について、合理的な説明を行う責務を意味します。
近年、日本企業の不祥事が発覚するたびに、その企業におけるコーポレートガバナンス、アカウンタビリティの欠如がマスコミなどによって指摘され、そのような企業は社会から厳しい評価を受けるようになりました。アカウンタビリティは日本の企業経営においても重要視されています。
企業がその健全性を維持するために、また企業の社会的責任を果たすうえで、その構成員たる経営者・管理者・従業員などには自らの職務を果たすだけでなく、自らの活動の結果に関する「アカウンタビリティ」を果たすことが求められます。企業社会は対外的にも社内的にも委託−受託の関係の連鎖であり、「受託者のアカウンタビリティ」と「委託者自身のモニタリング」によって成立しています。
対外的には、経営者が適正な財務諸表の開示、有効な内部統制システムの構築、監査の実施などにより、株主などに対する「アカウンタビリティ」を果たす必要があります。
社内的には、経営者から権限委譲された管理者・従業員などが、経営者に対する「アカウンタビリティ」を果たすことが要求されます。
「部下を信用して任せる(I trust you & Trust me)」という日本の習慣は、ややもすると企業社会においても、「お前を信じている(I trust you)」「私を信じてお任せください(Please trust me)」の文化になりがちです。例えば、「結果的に部下から何も報告がないから問題は生じていないはず」=「私には責任はない」というのは大きな勘違いです。これでは委託者(上司)もモニタリングしていないし、受託者(部下)もアカウンタビリティを果たしていないことになります。
透明性がますます求められる企業経営において、今後、社内外でより一層適切なアカウンタビリティを履行することが重要となります。