チャイナアラート(中国速報) 第24回
個人所得税の費用控除標準が引き上げられ、低所得者層に恩恵となる新税率へ
2011年6月30日、全国人民代表大会常務委員会は第21回会議で「中華人民共和国個人所得税法」の第6次改正案を審議して成立させた。改正所得税法は2011年9月1日より施行される。
内容
- 背景
- 賃金・給与所得について毎月の費用控除標準は2,000人民元から3,500人民元まで引上げられた
- 超過累進税率が適用される賃金・給与所得者の等級は9級から7級に改正され、15%及び40%の税率は廃止された
- 個人工商業者の生産・経営所得及び経営請負、経営リース請負所得における所得等級の調整
- 個人所得税の納税申告期限は翌月15日以内に延長された